「コロナと闘う応援村」Facebookページ立ち上げに当たって

新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な混乱の中、人の往来は自粛・制限され、金融・物流は鈍化し、これらが引き起こす世界経済・地域経済に与える影響は2008年のリーマンショック並みかそれ以上になるかもしれないと言われている（令和2年3月19日、経済再生担当大臣）。本年夏に開催を予定する東京オリンピック・パラリンピックについても、世界中で様々な意見が飛び交い、我々は先の見えない不安の中で、最新のコロナ情報を求めてニュースと向き合う日々である。

そして、本日（３月２３日）の参議院予算委員会において、総理は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国際オリンピック委員会（IOC）が今夏開催の東京五輪の延期を決めた場合は受け入れる意向を表明し、「中止は選択肢にない」と言明されたところである。一方で、IOCは22日の臨時理事会で、東京五輪について延期を含めて検討し、今後4週間以内に結論を出すと発表した。

そもそも、私たちが進める「応援村 OUEN-MURA」は地域活性化、コミュニティの再生（人を孤独にしない）のためのコンテンツであり枠組であるという位置付けであった。東京オリンピック・パラリンピック開催とは別に、その本来の役割を果たすものにするということが、私たちの使命ではないだろうか。

そこで、私たち全国応援村実行委員会は、応援村の趣旨に立ち返り、全国各地様々な地域に暮らす人・活動する人たちが相互に応援し合える仕組みを今こそ構築する必要があると考える。

各界の方々の知恵と力を結集し、ここに公民連携の「コロナと闘う応援村」を立ち上げることを宣言します。

【実施主体】
「コロナと闘う応援村」実行委員会（４月中に設立予定）

【事業内容】
新型コロナウィルス感染症の対策を講じた上で、コロナの影響で仕事や日常生活に困難を感じている人たち、コロナ対応に従事する人たち等に対し応援村企画を提供する。

例えば、医療従事者へのさまざまな支援、オンラインネットワークを活用し花見や花火大会への参加機会の提供、コロナと闘う地域活動や取組の紹介、ワクチン開発・マスク等消耗品製造に係る資金提供等を想定している。

なお、各種資金提供については、幅広く企業・団体の協賛を募り、「コロナと闘う応援村」基金（仮称）を設立することとしたい。

【共同発起人】
小山 薫堂 (Kundo Koyama)
鈴木 英敬 (Eikei Suzuki)
鈴木 康友
長野 恭紘 (Yasuhiro Nagano)
前田 晋太郎 (Shintaro Maeda)
中村 伊知哉 (Ichiya Nakamura)
貝原 良太 (Kaihara Kaibo Ryota)
菊池 尚人 (Naoto Kikuchi)　
Takashi Yamada
樋渡 啓祐 (樋渡啓祐)